出産・育児

把握しておこう!妊娠中の手続き

妊娠中に必要な手続きって何だろう?

初めての妊娠だと分からないことだらけ、、、。

妊娠中に手続きをしないと、もらえないものも💦

あとで後悔しないように、妊娠中に必要な手続きをまとめました!

ぜひ参考にしてください✨

この記事を読んでわかること

・妊娠中に必要な手続きが一気に分かる!

・手続きの中で、気を付けておきたいポイントも書いています✨

妊娠届出書の提出

妊娠検査薬で陽性になったら、産婦人科で妊娠の確定診断を受けましょう。

大体妊娠8週~9週あたりで心拍確認ができ、出産予定日の確定が出れば、医師の指示で妊娠届出書を役所に提出しにいきましょう!

母子健康手帳・妊婦健診費の助成券の交付

役所で妊娠届出書を提出したら、母子健康手帳と妊婦健診の助成券(妊婦健康診査受診表)を交付してもらいましょう。

またこの時、両親学級、妊婦歯科検診などの案内もあります。

なっつ
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夫も一緒についてきてもらうことをお勧めします✨

役所にいる助産師さんから、色々教えていただけますよ!!

期限医師の指示が出てから次回の健診まで
提出先住民票のある市区町村の役所窓口
持ち物妊娠届、マイナンバーカード(なければ通知カードや運転免許証など)

\これだけは知っておこう/妊婦健診費の助成券について

助成金額や内容は自治体によってさまざま

国が望ましいと定めている妊婦健診の回数は14回のため、原則14回分の助成が基本になっています。
しかし、自治体によって助成金額や内容に差があります。
また助成券といっても、すべての検査が無料になるわけではなく、お会計時に助成額を差し引いた金額の支払いが必要です。

なっつ
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実際に妊娠発覚から出産までかかった健診費用の実費総額を記事に挙げるので、
よければそちらも参考にご覧ください✨

妊娠の確定診断を受けるまでの健診費は自己負担!

妊娠検査薬で陽性になった後、産婦人科に行くと思いますが、
妊娠の確定診断を受けるまで(母子健康手帳や妊婦健診費の助成券をもらうまで)は全額自己負担になります💦

出産が早まり、助成券が余っても払い戻しはありません

妊婦中に引っ越しがあった場合は、助成券の交換が必要です!

異なる自治体に引っ越す場合、今まで使用していた助成券が使えません!
引っ越し先の自治体で早めに転入の手続きを済ませ、助成券(妊婦健康診査受診票)の再交付を受けましょう。

里帰り出産をする場合は、いつも使っている助成券が使えるか要確認を!

交付された自治体と隣接している市区町村であれば使用できる場合もありますが、
基本的に里帰り先が異なる自治体であれば、今まで使用していた助成券が使えません。

里帰りする前に「使えるかどうか」の確認をしておきましょう。

もし使用できない場合は、基本的に里帰り先の病院では自己負担になり、
あとから払い戻しになります。
払い戻しの場合、回数の上限・申請方法・期限などをお住いの自治体に確認しておきましょう✨

なっつ
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ちなみに、私の場合は里帰り先で助成券が使えず、なおかつ里帰り中に引っ越しもあり、
産前産後で住む場所が変わるという特殊なパターンでした💦


なので、一旦里帰り中は実家の住所に住民票を変更して助成券の交換をしてもらう方法を取りました!


状況に応じて、上手く手続きをしましょう✨

妊婦のための支援給付金

2025年3月までは、出産・子育て応援交付金事業という名称でしたが、4月より妊婦のための支援給付に変更になりました。

相談支援と経済支援があり、経済支援は2回あります。

対象者1回目:妊娠届提出後、助産師や保健師の面談を受けて手続きをした妊婦
2回目:出産予定日8週間前の日以降、または産後に赤ちゃんの数の届け出をした人
給付金額それぞれ5万円(ただし2回目は多胎の場合、赤ちゃん一人につき5万円支給)
申請先住民票のある市区町村の役所窓口

2回目にもらえる時期や条件については
地域によって異なる場合があるので、お住いの市区町村にお問い合わせください。

限度額適用認定証

妊娠中、予期せぬ出来事で入院や手術が必要になる場合や、帝王切開など高額な医療費になる場合があります。

事前に申請しておくと、医療機関の窓口で支払う金額を自己負担限度額までに抑えることができる認定証です。

期限妊娠が分かったらできるだけ早めに
申請先【国民健康保険の場合】住民票のある市区町村の窓口 【社会健康保険の場合】勤務先の健康保険組合
持ち物健康保険証、申請書、その他必要書類

マイナ保険証を利用の場合は、申請なしで適用になるので便利です!

出産育児一時金

健康保険に加入していれば、入院・分娩費として健康保険から子供1人につき基本50万円が支給されます。
ほとんどのパパママが健康保険から産院に直接支払われる「直接支払い制度」を利用していますが、
その他にも「受取代理制度」や「産後申請方式」という方法もあります。

直接支払制度の場合
期限産院から案内がある
提出先出産する産院
必要なもの意思確認書、(差額申請時に必要👉)申請者の振込先の口座番号、申請者のマイナ保険証、印鑑

国民年金保険料の免除

出産予定日の前月から4か月間(多胎の場合は、出産予定日の3か月前から6か月間)国民年金保険料を免除にできる制度です。

対象者国民年金第1号被保険者(自営業やフリーランスの方など)
期限出産予定日6か月前から申請可能(産後の手続きも可)
申請先住民票のある市区町村の役所窓口
持ち物母子健康手帳、届出用紙

産後の手続きも可能ですが、必要書類が多かったり、少し時間がかかるため、妊娠中早めに手続きすることがおすすめです✨

事前に夫と相談しておこう!

妊娠・出産で提出すべきものはたくさんあります!

提出期限があるものも多いので、事前に何をいつどこで出すか相談しておきましょう!

産後の手続きについても、こちらの記事で確認できるので、ぜひ参考にしてください👇

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